徳島県徳島市の不正防止対策 売上金着服・経費流用・商品転売の証拠収集

 社内不正防止対策「横領・転売・経費流用」

徳島県徳島市の不正防止対策 横領・不正取引・商品の転売

企業の資産や財産を私的流用する不正行為には、新聞紙上を賑わすような大手企業の巨額不正事件の印象がありますが、社員による不正行為は大企業より中小企業に多いのが実態です。 資産の不正流用は、社員が単独で行う場合と、取引先など部外者と共謀する場合もあり、取引先と共謀した場合には事実の発見が困難になり、早期に対策を取ることが必要になります。

想定されるリスク管理

中小企業で深刻化する業務上横領罪。一社員が単独で行う場合には、被害金額は比較的に少額であると言われますが、不正行為に管理職が関与したり、管理職が自ら行った場合には、被害金額は多額になる傾向があり、組織全体の存続も危うくすることもあります。防衛策として、経営者・管理職が不正行為が発生しない態勢の構築と、不正行為を早期に発見できる仕組みを組織に定着させる必要があります。

不正防止対策

不正防止対策の第一歩として、どの様な不正が発生する可能性があるのか、予め把握しておく必要があります。一般的に多い横領の手口としては、経費の私的流用や取引先と共謀した架空請求の他、自社製品の横流し、会社の備品・販促用金券の換金等があります。貴社の業務内容や社員の職務内容から、不正の防止とリスクが最小限に抑えられる様、定期的なチェックで早期発見が可能になります。

横領品の転売

商品の転売は在庫品から窃取する場合と、納品時に窃取した商品をネットで転売するケ−スがあります。ネットで転売する場合には卸価格より低価格で販売されることもあり、流通の多い商品では自社製品が転売されていると気づかない場合があります。個人がネットオ−クションに出品する場合には、個人所有の中古品を出品するのが普通ですが、近年のネット販売では個人が新品の商品を安価で販売しています。ネット販売が無かった時代には、窃取した商品は闇ル−トに転売していましたが、現在では堂々と正規販売ができる時代になっています。 Googleで「商品横流し」と検索すると、実例が沢山掲載されています。

不正の原因は依存症?

警察庁が公表した刑法犯の動機分類うち、パチンコ依存とギャンブル依存が原因で摘発された件数は2328件に上り、罪種別の内訳は窃盗犯が1719件、詐欺等の知能犯が320件、凶悪犯21件、粗暴犯16件になり、パチンコに使う資金調達が犯行の動機・原因だったものは1329件で、ギャンブル目的の犯罪は999件でした。厚生労働省は、ギャンブル依存と疑われる人は536万人に上ると推定値を公表しています。

多いのはパチンコ依存症

「パチンコ依存症」と「ギャンブル依存症」
徳島や地方で多いのがパチンコ依存症です。パチンコ店は産業分類を見ると娯楽業・遊技場になりますが、お小遣い範囲で楽しむのは問題ありませんが、依存症予備軍の方にとっては、競艇や競輪等の公営ギャンブルより怖いのがパチンコです。現在のパチンコの貸玉は1円と4円分けていますが、数年前までは4円パチンコだけであり、負ける場合には1万円が30分程度で消えていきます。パチンコも依存症になると1日に数万円の資金を持って行き、10万円以上の負けは珍しいことではありません。
実際に徳島で調査した事例でも、30歳代の社員がパチンコが原因で借金をして、返済のために会社の商品を転売して解雇、自己破産と言うケ−スもあり、単なるパチンコと言う遊びから、大きなギャンブルになっているようです。

借金→横領→自己破産

1ヶ月の小遣いを1日で使い果たす。依存症になると今日負けても明日は勝てると思い、負けたことは忘れて勝った喜びしか覚えておらず、所持金が無くなると消費者金融で借金をします。借金をする時に返済計画は二の次で「勝ったら返せる」と考え、借金したお金を全てパチンコにつぎ込みます。後はこれの繰り返しで返済不能状態になり、その後は借入と返済の自転車操業を繰り返し、それ以上の借入ができなくなると、人のお金や会社の金品に手をつれるようになり、発覚の危険性が迫ると自ら退職します。

現在では、2010年に貸金業が改正され借入金額が総量規制の対象になり、年収の3分の1を超えての借り入れができなくなり、借金返済目的での新規借入には限度があり、返済資金を調達するために、会社のお金の使い込みや商品の転売が増えています。

社員の人格を変える借金

「あんなに真面目だった社員がなぜ?」
信頼して将来を期待していた社員の裏切り、横領・横流し等の不正の証拠を収集して、当事者を解雇して被害弁償させた場合でも、心境は複雑なものです。これまでの経験では、「やはりあの社員か」より「なぜあの社員が」と言う感想が多いのが実情です。不正を完全に防ぐことは難しいことですが、被害の拡大防止や重要なポストを任せる社員に関する分析も必要だと思います。

上記内容は全て実例を元に掲載しています。当社には社員の不正や横領の証拠収集調査の依頼の他、探偵業とは別にNPO法人の消費者相談サイトの運営経験があり、不正を行った社員当事者からの相談内容の一例を元に掲載しています。


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